賃貸契約時の必要書類の1つに住民票があります。
一口に住民票といっても謄本や抄本があり、どこまでの情報が必要なのかわからないという方もいるのではないでしょうか。
また、万が一契約時に住民票を忘れた場合は、どのように対処したらよいのか気になりますよね。
そこで、今回は賃貸契約のときの住民票の取り扱いについてフォーカスします。
賃貸契約のとき住民票の情報はどこまで必要かチェック！
住民票は細かくみるといくつか種類があるので、いざ賃貸契約となっても、どこまでの情報が必要なのか迷う方もいるでしょう。
結論からいうと、賃貸契約で必要な住民票の情報は、「入居者全員」のものです。
そして、マイナンバーの記載は必要ありません。
詳しくみていきましょう。
住民票を見ると氏名や生年月日、現住所のほか続柄や戸籍、以前の住所などがわかりますね。
賃貸契約のときは、入居者全員の正しい身元確認のために、このような情報をみることができる住民票を提出するのです。
つまり、一人暮らしなら本人分のみ、家族で暮らすなら家族全員分の情報が必要になります。
住民票は謄本と抄本に分かれており、謄本には世帯全員の情報、抄本には世帯の一部（基本的に一人）の情報が記載されます。
そのため、一人暮らしなら抄本（ルームシェアの場合はそれぞれの抄本）、家族で暮らすなら謄本が必要です。
学生さんなどで住民票の住所を移していない場合は、学業のために一時的に居住しているものとして扱われるため、その旨を不動産会社に伝えれば契約は問題なくできるでしょう。
また、マイナンバー入りとそうでない住民票がありますが（一般的な住民票はマイナンバーの記載なし）、賃貸契約のときはなしのもので大丈夫です。
マイナンバー入りは取り扱いが難しく、契約がスムーズにいかない可能性があるため住民票をとる時はマイナンバーなしのものを希望しましょう。
賃貸契約のとき住民票を忘れたらどうすればよい？
もしも賃貸契約の際に住民票を持参するのを忘れた場合にはどうすればよいのでしょうか。
まずは不動産会社に相談します。
不動産会社にもよりますが、後日住民票を提出する旨が記載された確約書を差し入れることによりで契約可能な（鍵を渡してもらえる）場合が多いようです。
また、マイナンバーカード（電子証明書入りのもの）を持っていれば、全国のコンビニで日曜祝日でも住民票を取得することができます。
ただし、利用時間が24時間ではなく6：30～23：00と決まっており、年末年始やメンテナンス日には利用できないこともあるので注意が必要です。
いずれにしても、賃貸契約時の重要書類である住民票を忘れたら、余分な手間が増えてしまいますね。
いざという時に「忘れた！」ということのないよう、事前にしっかり準備しておきましょう。
まとめ
今回は賃貸契約のときの住民票の取り扱いについて詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか？
どこまでの情報が必要なのかを難しく考える必要はなく、「入居者全員分」とだけ覚えておけば申請時もスムーズですね。
住民票は身元確認のための重要な書類なので、忘れないよう準備しておくことが大切です。
もしも忘れてしまった場合は、すぐに不動産会社に相談しましょう。
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