引っ越しで定期の払い戻しをしたい場合、どうすればよいのでしょうか？
急な異動や転勤では、乗車に利用できる期日が残っている可能性が考えられます。
定期の区間が変更になった際のJR東日本の払い戻しを解説しますので、引っ越しを控えている方は参考にしてくださいね。
定期区間外に引っ越したら払い戻しはできる？
定期区間外に引っ越す場合、すでに支払った分で利用していない期間については、残金の払い戻しができます。
３ヵ月や6ヵ月など、数か月単位で購入すると運賃が割引されるので、長期分の料金で購入する方は残金が多いでしょう。
せっかく割安で購入しても、利用する駅が変わってしまうと使用できませんので、引っ越すなら速やかに返金手続きをしてくださいね。
解約とは異なり、利用する駅が変わる場合の返金額の計算方法は、一か月単位ではなく、旬単位という購入日から10日ごとの起算になります。
解約の場合は一か月単位になるので、数え方に気をつけましょう。
お得とはいえ、区切りの日数をきちんとカウントしていないと、乗車しない9日分の料金を支払うことになりまねませんので、注意してくださいね。
引っ越しによる定期区間変更時の払い戻しルール
引っ越しによる定期区間変更時の払い戻しにはいくつかルールがあるので、いくら手元に残るか計算できるようにしておきましょう。
計算式は下記の通りで手数料が発生します。
定期券販売額 －（使用した旬数×定期運賃の日割額×10）－手数料220円
上述したように1旬は10日です。
次の旬に入る11日目や21日目などに手続きすると、旬全ての運賃を支払う必要があり、利用していない9日分の料金を損するので注意しましょう。
距離にもよりますが、一日遅れるだけで払い戻し額が万単位で違ってくるケースが考えられます。
また、定期の区間変更はできないので、返金手続き後に新しく定期を購入すると覚えておいてくださいね。
変更の払い戻しは窓口対応のみとなっていますが、モバイルSuicaはスマートフォンで簡単に手続きできます。
Suicaに通常の運賃やお買い物用など、チャージしている残額には変化がないので安心してください。
まとめ
引っ越しで利用駅が変わるのなら、残金を払い戻しできるので、早めに窓口で手続きしましょう。
手続きには、免許証などの公的な証明書が必要で、JR東日本以外の窓口では対応していません。
日割り計算で返金はされず、カウント方法は旬単位なので、損しないよう気をつけてくださいね。
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